「企業営業秘密管理及び権利保護指針」
2025年4月9日、深圳市中級人民法院は前海管理局及び中國（深圳）知的財産権保護センターと共同で「企業営業秘密管理及び権利保護指針」（以下「指針」という）を発表し、企業による営業秘密保護に関して包括的な指導を提供した。
指針は、概要、一般的な漏洩リスク場面、企業の営業秘密保護體制の構築、企業の権利保護の四つの部分で構成され、具體的な內容は以下のとおりである。
1.概要部分
指針は、営業秘密が企業発展において重要な役割を果たすことを強調し、管理不備により企業が営業秘密漏洩リスクに直面することが多い現狀を指摘する。企業は完全な保護體制を構築すべきであり、法院は侵害行為に対して法に基づき厳正に取り締まることを明確にしている。
2.一般的な漏洩リスク場面
指針は、従業員の退職、外部パートナー管理の不備、データ保存?伝送の脆弱性等のリスクポイントを具體的に列挙する。たとえば、従業員が在職中に秘密保持契約に違反し、競合他社に技術情報を漏洩する事例や、退職時に顧客リストを無斷で持ち出す行為、共同研究開発や販売過程においてパートナー企業の秘密保持措置が不十分なため情報が漏洩する事例、また、企業內部においてデータ暗號化技術が欠如し、アクセス権限の設定が不適切な狀況等が挙げられ、企業に対し警鐘を鳴らしている。
3.企業の営業秘密保護體制の構築
指針は、企業に対して全面的な保護體制の構築を指導する。具體的には、営業秘密の範囲を明確化し、管理體制及び制度を整備し、従業員管理と研修を強化すること等が求められる。企業は自社の営業秘密を定期的に整理し、秘密保護業務を擔當する部門を設置し、詳細な秘密保持規則を制定し、従業員に対して秘密保持意識及び技能に関する研修を実施し、営業秘密の適切な內部管理を確保すべきである。
4.企業の権利保護
指針は、企業に対し、権利保護の全プロセスについて指導を行う。証拠収集、警告書（弁護士書簡）の送付、訴訟手続等が含まれ、企業は証拠保全や鑑定を申請し、侵害者の違法所得額、自社の実際損害額又は法定賠償基準に基づいて賠償額を確定できることを明確にしている。また、法院が法に基づき公正に判決し、企業の合法的権益を保護し、良好な営業秘密保護環境を構築することを強調している。
