最高人民法院が「特許権行使を経て締結された和解合意が獨占禁止法に違反する事例」を発表
概 要
中國最高人民法院は、2022年11月17日に「獨占禁止の典型事例」として10案件を公表した。そのうち、「オフサーキットタップチェンジャーの知的財産権侵害に関する和解合意が水平的獨占合意に該當するとされた紛爭」（【2021】最高法知民終1298號）は、大きな注目を集めた。
Yは遮蔽裝置付OCTCの特許権者であり、2015年にXを被告として特許権侵害訴訟を提起した。2016年１月、YはXと和解合意を締結し、訴訟を取り下げた。2017年と2018年、YはXが和解合意を違反したとして提訴した。2019年、Xは、當初の和解合意が獨占禁止法に違反し無効であることを理由に、本件訴訟を提起した。第一審では、Xの請求が棄卻された。第二審では、最高人民法院は(1)和解合意が獨占禁止法に違反しているか否か、(2)Yが負擔する損害賠償の範囲の2點を主たる爭點として審理を行った。
爭點(1)について：本件和解合意がかかる制限は本件特許の権利保護範囲と実質的な関連性を欠いており、本當の目的は製品の生産數量及び販売數量を制限し、価格を固定させることであるため、「獨占禁止法」第13條第1項第1號に定める水平的獨占合意に該當し、無効であると判斷された。
爭點(2)について：Xが當事者として和解合意を締結し、水平的獨占合意に參加しており、自身の行為が違法性を有するため、2017年違約事件の判決に基づいてXが支払った違約金を経済的損失とする損害賠償請求が棄卻された。
本件判決は、特許権侵害事件において當事者が締結する和解合意が獨占禁止法に違反するかどうかについて、詳細な分析を行っており、今後、同種事案において和解合意の適法性を検討するための一つの參考事例になると思われる。
