會社法改正草案の意見を公募
概 要
「中華人民共和國會社法（改正草案）」が2021年12月20日の全國人民代表大會常務委員會第32回會議において審議された。意見の公募は、2022年1月22日までである。今回の改正草案は、計15章260條に及び、現行の會社法13章218條から70條あまりが新たに追加又は改正された。主な改正內容は、中國共産黨による國有企業への主導権の維持、國が出資する會社に対する特別規定の整備、會社の開設、撤退に関する制度の整備、會社の組織機構設置の合理化、會社の資本制度の整備、支配権を有する株主の責任の強化、董事?監事?高級管理職の責任の強化、會社の社會的責任の強化等である。
その中でも、會社の開設に関する部分では、電子式営業許可証に関する規定、企業情報公示システムによる公告、電子通信システムにより行った決議に対する法的効力、及び持分、債権による出資に関する規定、一人有限責任公司の開設に関する制限の緩和、一人株式有限公司の開設許可等の內容が含まれている。
