2022年における都市農村住民基本醫療保障業務の実施に関する通知
[要約]國家醫療保障局、財政部、國家稅務総局が「2022年における都市農村住民基本醫療保障業務の実施に関する通知」を共同で発表
概 要
國家醫療保障局、財政部、及び國家稅務総局は、醫療保障制度の改革を更に進め、醫療保障の高品質な発展を促進するため、「2022年における都市農村住民基本醫療保障業務の実施に関する通知」を共同で発表した。
「通知」では、2022年においても都市農村住民基本醫療保険の財務基準を引き続き引き上げることを求めている。1人あたりの財政補助基準が新たに30元増え、1人あたり1年につき610元以上となり、個人負擔基準が30元増え、1人あたり1年につき350元となった。
「通知」では更に、次のことを定めている。醫薬品?消耗品の一括大量調達及び価格管理を強化し、2022年末における國と省（又は省間連盟）との醫薬品一括調達の品目數を累計で350以上とし、高級醫療用消耗品の品目を累計で5以上とする。醫薬品と醫療用消耗品の価格の監督管理の常態化を強化し、醫薬品の価格と信用評価制度の実施を推進する。
