法律支援手當に関する租稅政策についての公告
[要約]財政部及び國家稅務総局が「法律支援手當に関する租稅政策についての公告」を合同で発表
概 要
財政部及び國家稅務総局は、「中華人民共和國法律援助法」に関する規定を実施するため、法律支援手當に関する租稅政策について公告を発表した。この公告は、2022年1月1日よりの施行とされている。
公告では、次のことを定めている。法律支援者が「中華人民共和國法律援助法」の規定に基づき得た法律支援手當について、増値稅及び個人所得稅が免除される。法律支援機関が法律支援者に対し法律支援手當を支払う場合は、手當を得た法律支援者のために個人所得稅労務報酬所得の免稅申告を行わなければならない。
