「全國人民代表大會常務委員會による國務院から一部の地域への不動産稅改革の移管に関する試験実施についての決定」
概 要
不動産稅の立法及び改革を著実に推進し、住宅の合理的な消費及び土地資源の節約並びに集約的利用に導き、不動産市場の安定した健全な発展を促すため、10月23日の第13期全國人民代表大會常務委員會第31回會議において、國務院から一部の地域への不動産稅改革の移管に関する試験実施が決定された。
「決定」では、試験地域における不動産稅の課稅対象を居住用や非居住用等の各種不動産と定めており、法に従い取得した農村宅地やその上の住宅はそれに含まれない。土地使用権者、建物所有権者が不動産稅の納稅者とされる。非居住用不動産については、「中華人民共和國不動産稅暫定條例」、「中華人民共和國都市土地使用稅暫定條例」が引き続き適用される。
「決定」ではまた、移管の試験実施期間を5年と定め、國務院の試験実施弁法が公布された日から起算される。試験実施の過程において、國務院は、その経験を適時に総括し、移管期間終了の6ヶ月前までに、全國人民代表大會常務委員會に対し試験実施の狀況を報告しなければならない。移管を継続する場合は、その方針案を提起し、全國人民代表大會常務委員會が決定し、條件が整ったとき、遅滯なく法律を制定する。
