商務(wù)部國(guó)際司の擔(dān)當(dāng)者が近々正式に効力が発行するRCEPに関する狀況を紹介
概 要
「東アジア地域包括的経済連攜協(xié)定」（RCEP）管理機(jī)構(gòu)ASEAN事務(wù)局は11月2日、RCEPが正式発効の條件を満たし、2022年1月1日より効力を発生するという通知を発した。近々正式に効力が発行するRCEPに関する狀況について、商務(wù)部國(guó)際司の擔(dān)當(dāng)者が紹介した。
商務(wù)部は、次のように述べている。中國(guó)では、RCEPの実施について既に準(zhǔn)備を整えている。関稅の譲許については、関稅譲許表の改訂版を上半期に完成させ、中國(guó)側(cè)からASEAN事務(wù)局へ提出した?，F(xiàn)在は、減稅実施計(jì)畫が中國(guó)國(guó)內(nèi)の承認(rèn)手続きの最終段階に入っており、協(xié)定が発効すると同時(shí)に減稅義務(wù)を履行できるようにしている。原産地規(guī)則の実施及び準(zhǔn)備については、上半期に稅関総署によりRCEP原産地管理弁法と許可取得輸出業(yè)者管理弁法が制定され、協(xié)定の発効日に合わせて公布?施行される。また、RCEP原産地管理の必要に応じ、情報(bào)化システムのアップグレードも完了している。
その他、協(xié)定の規(guī)制義務(wù)の履行及び準(zhǔn)備については、商務(wù)部が関連部門と協(xié)力して、稅関手続きの簡(jiǎn)略化、製品の標(biāo)準(zhǔn)、サービス貿(mào)易の開放、投資ネガティブリストに関する誓約、電子商取引、知的財(cái)産権の全面的保護(hù)に関する誓約、及び行政措置と手続きのコンプライアンス等を含む、広大な分野にわたる701條の規(guī)制義務(wù)を入念に整理した。現(xiàn)在は、701條の義務(wù)に関わる各部門において、義務(wù)の履行準(zhǔn)備が既に完了している。
