「海外投資家が配當利益を直接投資に回す際の稅額控除政策に関する公告」
2017年12月29日、財政部、國家稅務総局、國家発展改革委員會、商務部は「海外投資家が配當利益を直接投資に回す際の源泉徴収所得稅暫定免除政策問題についての通知」（財稅〔2017〕88號、2017年1月1日～2017年12月31日有効）を公布した。2018年9月29日、同部門は「海外投資家が配當利益を直接投資に回す際の源泉徴収所得稅暫定免除政策の適用範囲を拡大することに関する通知」（財稅〔2018〕102號、2018年1月1日施行）を公布した。上記通知では、配當利益をもって直接投資を行う海外投資家が負擔すべき法人所得稅（稅率については、通常10％又はそれより低い協定稅率であり、以下同様とする）は、一時的に課稅されないこととされた。これにより、ある程度外資の発展が刺激された。
しかし、近年、國際的な直接投資（FDI）の流量及び流向は劇的な変化を遂げている。一部の國が貿易保護主義を推進し、一部の多國籍企業がグローバルサプライチェーンの構築において多角化を図るとともに、地政學的緊張狀況が加わることで、國際的なFDIは大きな不確実性に直面している。このような背景の下、中國は外資の安定化及び高品質な投資の誘致という厳しい課題に直面している。外資の安定化、外資の信頼の強化及び企業の発展促進を図るため、2025年6月30日、中國財政部?國家稅務総局?商務部は「海外投資家が配當利益を直接投資に回す際の稅額控除政策に関する公告」（2025年第2號、2025年1月1日施行、以下「公告」という）を公布した。前述の通知を基礎として、本公告はさらに、2025年1月1日から2028年12月31日までの期間に、海外投資家が中國國內の居住者企業から得た配當利益を中國國內での直接投資に充てる場合、その投資額の10％を當該年度の課稅対象額から控除できること、そして、當該年度中に控除しきれなかった額は、翌年以降に繰り越して控除することが認められることが明確にされた。また、中國政府と外國政府との間で締結された租稅協定において、配當?利益等の権益性収益に適用される稅率が10％を下回る場合には、その協定稅率が適用される。
一、適用利益範囲：中國國內の居住者企業が海外投資家に対して実際に配分した留保利益によって形成された配當、紅利等の持分性投資収益に限られる（第2條第1項）。
二、國內直接投資の形態
l中國國內の居住者企業の払込資本金又は資本剰余金の新規増資又は転換。
l中國國內において新たに居住者企業を設立して投資すること。
l非関連當事者から中國國內の居住者企業の株式を取得すること。
l上場會社の株式の新規増資、転換又は取得（適格な戦略的投資を除く）は含まれない。
三、投資対象範囲：被投資企業（投資先企業）が攜わる事業が「外國投資奨勵類産業目録」に記載された全國レベルで推奨される外資導入産業に該當している（第2條第3項）。
四、投資期間要件：外國投資家の國內再投資は少なくとも5年（60カ月）保有されなければならない。（第2條第4項）。
五、支払方法の要件：利益配當企業の口座から被投資企業または株式譲渡先の口座に直接振り込まれること、又は利益配當企業から資産の所有権を被投資企業または株式譲渡先に直接譲渡されること（第2條第5項）。
