広州市 広州市人民政府弁公庁が「広州市におけるサービス業分野で問題のある産業の回復及び成長についての若干の措置に関する通知」を発表
概 要
広州市人民政府弁公庁は5月11日、サービス業分野における問題のある産業の回復及び成長を促す國及び省の政策を著実に遂行するため、「広州市におけるサービス業分野で問題のある産業の回復及び成長についての若干の措置」を発表した。
「措置」では、次のことを定めている。サービス業に対する増値稅追加控除政策を延長し、2022年における製造、生活分野のサービス業の納稅者の當期の控除可能仕入稅額に対して課稅額をそれぞれ10％、15％追加控除する。2022年における増値稅小規模納稅者、小型低所得企業、及び個人事業主に対して、資源稅、都市保護建設稅、不動産稅、都市土地使用稅、印紙稅（証券取引印紙稅は含まない。）、耕地占有稅、教育費付加稅、地方教育費付加稅等、「6つの稅と2つの費用」を50％まで減額する。2022年における不動産稅、都市土地使用稅の納付に問題がある納稅者に対し、稅金を軽減、免除する。
「措置」では更に、小売業に対し、2022年において小売企業の従業員に定期的に行ったPCR検査について、50％以上の割合で補助金を支給し、條件を満たす區に対し、小売企業の防疫?消毒支出について補助金の支給を奨勵すると定めている。
