「最高人民法院による『中華人民共和國民法典』総則編の適用に関する若干の問題についての解釈」
概 要
最高人民法院は2月25日、民事事件を正確に審理し、民事主體の合法的な権利及び利益を保護し、社會秩序や経済秩序を保護するため、「中華人民共和國民法典」、「中華人民共和國民事訴訟法」等の関連する法律規定に基づき、審判上の実踐を交えて、「『中華人民共和國民法典』総則編の適用に関する若干の問題についての解釈」を公布した。この規定は、3月1日から施行され、計39條から成り、一般規定、民事権利能力、民事行為能力、後見、失蹤宣告、死亡宣告、民事法律行為、代理、民事責任、訴訟時効、及び附則の9つに分かれている。
「解釈」は、権利の保護を特に強調する內容となっている。人民を中心とする成長思想を貫き、自然人の権利保護を中心とし、未成年者、胎児の利益保護、権利行使の規範化、失蹤者と利害関係者との利益衡量等から體系的に規定され、人民を至上とする司法の立場を明らかにしている。
「解釈」では、理念上、社會主義を中心とする価値観が提唱され、慣習の適用規則、後見制度、民事法律行為、民事責任、訴訟時効等の制度規則が詳細化され、社會主義を中心とする価値観で全體が貫かれ、民法典において強調された公平性や正義感、誠実で信用を重んじる価値志向が提唱され、特に正當防衛、緊急避難、緊急事務管理等の制度規則が詳細化されている。
