中國人民銀行法が17年間で初めて改正され、デジタル通貨が法の範疇に組み込まれる
[要約]中國人民銀行は10月23日、「中華人民共和國中國人民銀行法（改正草案意見募集稿）」を発表した。意見公募は、2020年11月23日までである。
中國人民銀行は10月23日、「中華人民共和國中國人民銀行法（改正草案意見募集稿）」を発表した。意見公募は、2020年11月23日までである。
「意見募集稿」では、人民元の管理規定を整備し、実物とデジタルを含む人民元を規定し、デジタル通貨の発行に法律上の根拠を提供している。さらに、仮想通貨のリスクを防止し、全ての組織や個人がデジタル貨幣を発行することを禁止している。さらに、金融違法行為に対する罰則を強化し、情狀が深刻な違法行為に対する処罰の加算を可能とし、罰金の上限を2,000萬元まで引き上げている。
近年、中國の経済金融情勢は重大な変化を迎え、金融市場の規模が迅速に拡大し、金融のイノベーションが続出し、金融業務が交錯?融合し、インターネット金融が迅速に発展している。全體から考えると、意見募集稿は、マクロプルーデンス管理及び金融のシステマチックリスクの防止の強化、金融システム上重要な金融機関、金融持株會社、及び重要な金融インフラの統一した監督管理、金融業総合統計の統一した実施、金融違法行為の罰則強化等、全て現代の中央銀行制度にとって必要なものが定められている。
