『中華人民共和國エネルギー法』
2024年11月8日、「中華人民共和國エネルギー法」（以下、「エネルギー法」という）が第14期全國人民代表大會常務委員會第12回會議で可決?公布され、2025年1月1日に施行される。同法は中國初のエネルギー法である。これまで中國のエネルギーに関する法は単行法として運用されている。具體的には、「中華人民共和國電気法」（1995年12月28日可決、1996年4月1日施行、2009年、2015年、2018年改正）、「中華人民共和國エネルギー節(jié)約法」（1997年11月1日可決、1998年1月1日施行、2007年改正、2016年、2018年2回改正）、「中華人民共和國再生可能エネルギー法」（2005年2月28日可決、2006年1月1日施行）などがある。
エネルギー法は全80條からなり、総則、エネルギー計畫、エネルギー開発と利用、エネルギー市場システム、エネルギー備蓄と緊急対応、エネルギー科學技術と革新、監(jiān)督と管理、法的責任及び附則を規(guī)定している。
主な內容は以下の通りである。
一、國家と地方のエネルギー業(yè)務に責任を持つ部門を明確にする。すなわち、國務院のエネルギー主管部門が國家エネルギー業(yè)務を擔當する。國務院のその他の関連部門は、それぞれの責任範囲內で関連のエネルギー業(yè)務を擔當する。県レベル以上の地方人民政府のエネルギー主管部門は、その行政區(qū)域におけるエネルギー業(yè)務を擔當する。県レベル以上の地方人民政府のその他の関連部門は、それぞれの責任範囲內でそれぞれの行政區(qū)域における関連のエネルギー業(yè)務を擔當する。
二、エネルギー主管部門に対して、法律に基づいてエネルギー企業(yè)を対象とした監(jiān)督?検査を行う際の具體的な責務を與える。エネルギー企業(yè)、管理配置機関、エネルギー市場取引機関、エネルギー使用者及び他の組織に立ち入り検査を実施すること、検査事項の関係者に質問し、関連事項の説明を求めること、検査事項に関連する文書、情報及び電子データを検査し、複寫すること、及びその他法令に規(guī)定された措置が含まれている。エネルギー主管部門及びその他の関連部門が法により実施した監(jiān)督検査について、検査を受ける組織及びその関係者は協(xié)力しなければならず、斷ったり、阻害したりしてはならないとされている。
三、エネルギー計畫を國および地方各レベルのエネルギー主管部門の重要な責務とし、エネルギー計畫について段階的な構造を確立する。
四、エネルギー參加者の関連法的責任について、明確な規(guī)定を設けている。①電気、ガス、熱、その他のエネルギー供給企業(yè)、②エネルギー伝送パイプラインネットワーク施設運営企業(yè)、③エネルギー企業(yè)、エネルギー使用者及びその他の関連組織または個人が含まれている。
