北京市 北京市財政局、北京市経済情報化局による零細企業の融資擔保能力の強化及び擔保費用率の引き下げに関する実施細則
概 要
北京市財政局及び北京市経済情報化局は、経済市場の安定化のため、「零細企業の融資擔保能力の強化及び擔保費用率の引き下げに関する実施細則」を制定した。この細則は、公布日より施行され、有効期限は2022年12月31日までである。
「細則」では、新型コロナウィルス感染防止対策の影響を大きく受けたサービス業の零細企業が銀行融資を新たに申請した場合、政府系融資擔保（再擔保）機関が提供する融資擔保サービスについて、年利0.5％の総合融資擔保費用を享受できるよう全體に指示している。
「細則」の適用範囲は、北京市で登録し且つ工業情報化部の「中小企業分類基準規定」に定める飲食業、小売業、旅館業、交通輸送業を営む零細企業である。具體的には、擔保機関が工業情報化部の「中小企業信用擔保業務情報報告システム」に入力しチェックを通過した業界に準ずる。
