「中華人民共和國増値稅法」
増値稅は中國の最も重要な稅である。1994年以降、中國は「中華人民共和國増値稅暫定條例」（2017年國令第691號(hào)により第二次改正、以下「條例」という）と「中華人民共和國増値稅暫定條例細(xì)則」（2011年國家財(cái)務(wù)部?國家稅務(wù)局令第65號(hào)により改正）を繰り返して改正し、貨物（および一部労務(wù)サービス）の輸入?販売に適用される増値稅制度を確立した。 その後、2012年から2016年にかけて、「営改増」（営業(yè)稅から増値稅に変更）政策が実施され、営業(yè)稅を増値稅に置き換え、増値稅の稅率調(diào)整、増値稅控除のメカニズムの最適化や増値稅の期末稅額控除?還付制度の確立など一連の措置を通じて、現(xiàn)代的な増値稅制度が基本的に構(gòu)築された。
2024年12月25日、「中華人民共和國増値稅法」（2024年主席令第41號(hào)、以下「増値稅法」という）は第14期全國人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)第13回會(huì)議で可決され、2026年1月1日より施行される。立法の経緯とレベルから見ると、増値稅法は従來の下位法である行政規(guī)定の「條例」から、上位法である法律として「昇格」させるものである。また、立法內(nèi)容から見ると、増値稅法は既存の稅制の枠組みや稅負(fù)擔(dān)の水準(zhǔn)を基本的に維持する上、課稅取引の範(fàn)囲、徴収率、控除対象外の仕入稅額、稅に関する優(yōu)遇措置等の規(guī)定に対して調(diào)整を行う。
増値稅法は計(jì)38條、総則、稅率、課稅対象額、稅制優(yōu)遇、徴収管理、附則の6章からなる。具體的な內(nèi)容は以下の通りである。
國內(nèi)における役務(wù)、無形資産、金融商品の販売に関する定義を明確化にし、潛在的な稅務(wù)紛爭リスクを抑えることを目的とする（第4條）。
「みなし課稅取引」の範(fàn)囲の縮小とともに、グループ企業(yè)間の無利子融資や本社と支社間の不動(dòng)産の無償使用などの行為の性質(zhì)に関する認(rèn)定が変わる可能性があること（第5條）。
非課稅項(xiàng)目が統(tǒng)合?最適化され、4項(xiàng)目に限定されること（第6條）。
小規(guī)模納稅者に適用する稅額計(jì)算の簡易方法を規(guī)定し、簡易方法が適用される場合の稅率を3％とすること（第8條、第11條）。
納稅者が異なる稅率の品物または役務(wù)を兼業(yè)する場合、稅率又は徴収率は主たる事業(yè)によって決定されるものとし、売上が混在する場合の稅額計(jì)算方法を最適化すること（第13條）。
外國組織及び個(gè)人が國內(nèi)で取引を行う場合、國務(wù)院の規(guī)定に基づき國內(nèi)代理人に申告を委託する場合を除き、買い主を納稅義務(wù)者とすること（第 15 條）。
仕入稅額と売上額の定義を明確にしたこと（第16條と第17條）。
期末控除未済額の還付制度、控除対象外の仕入稅額を明文化したこと（第21條、第22條）。
増値稅の法定免除範(fàn)囲、及び國務(wù)院により定められる稅制優(yōu)遇措置の範(fàn)囲が畫定されたこと（第 23 條ないし第 25 條）。
納稅期間を変更し、また、貨物を輸入する場合、納稅者が稅関の規(guī)定に従って申告?納稅する義務(wù)を負(fù)うとすること（第 30 條）。
