『個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法（意見募集稿）』
概 要
國家インターネット情報弁公室は8月3日、『個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法（意見募集稿）』（以下、「意見募集稿」）およびこれに付隨する『付屬文書：個人情報保護コンプライアンス監査參考要點』（以下、「要點」という）を公表した。意見募集稿は、『個人情報保護法』第54條及び第64條の実施に関する規定を具體化したものである。要點は、『個人情報保護法』の各事情に応じたコンプライアンス監査の実施ポイントを直接的に示し、企業が個人情報保護のコンプライアンス義務をより一層履行するための明確な要求事項および実務指針を提供するものである。意見募集稿の主な內容は以下の通りである。
1、個人情報保護コンプライアンス監査の頻度と期間を規定
意見募集稿では、自主監査（定期監査）と監督機関による強制監査を區別している。 自主監査については、企業は內部監査プロセスおよび基準の策定を參照することができる。監督管理部門が開始する強制監査については、定期監査プロセスの一部ではないことを考慮する必要があり、この場合、企業は外部の専門機関に委託することにより、指定された期間（原則90営業日）內に監査を完了しなければならない。
2、コンプライアンス審査における外部専門機関の権限と資格の具體化
意見募集稿は、個人情報保護コンプライアンス審査における専門機関が備える権限と資格を明確化した。監督管理部門が要求する強制監査において、個人情報取扱者は獨立し客観的な専門機関を選択し、規定に基づき専門機関に相応の権限を提供しなければならない。同時に、國家インターネット情報部門は、個人情報保護コンプライアンス監査の専門機関の推薦目録を発行し、個人情報取扱者に、より明確で効率的な機関の選択を提供する。
3、『個人情報保護法』遵守要求を全面的に実施するための監査內容
要點を見ると、『個人情報保護法』における個人情報取扱者の遵守事項のほぼ全てを監査範囲としている。このため、コンプライアンス體制を構築してはいるものの、それを日常業務で実踐できていない企業は、コンプライアンス要件を満たすことが困難となる。また、個人情報取扱者は、構築したコンプライアンス體制に基づき、管理措置や技術的措置を講じるとともに、監査のために日常業務の証跡を殘すよう留意することが求められており、企業のコンプライアンス義務が一層強化されている。
