上海市 上海臨港新區にて初めての総合的地方法規が制定
概 要
「中國（上海）自由貿易試験區臨港新區條例」が2022年2月18日に上海市第15期人民代表大會常務委員會第39回會議で可決、公布され、2022年3月1日から施行された。
今回公布された「條例」では、特別経済機能區において制定された「4本の梁と8本の柱」を更に整備しており、総則、投資の自由化?利便化、資金の自由化?利便化、就労の自由化?利便化及び人材保障、データの流動化、先端産業の開発、リスク防止、権利及び利益の保障、附則等、計10章55條が設けられている。「條例」では、権利及び利益の保障に関して、企業コンプライアンスの指導を強化し、登録制調停機関を設置し、國際商事紛爭の調停、仲裁、訴訟に関するワンストップ爭議解決制度を整備することを定めている。
「條例」ではまた、貿易や輸送の自由化?利便化に関して次のことを定めている。國務院が承認し開設された洋山特別総合保稅區において、國外出入物理隔離區域にある貨物に対し、リスクの実態に基づき、安全監督管理を主とした、より高レベルな貿易の自由化?利便化を體現する監督管理モデルを実施することを検討する。クロスボーダー電子商取引のサービスモデルを刷新し、クロスボーダー電子商取引の國際配送プラットフォームを建設し、洋山特別総合保稅區の指定區域において、區域內での生産経営活動に対し一連のサービスを提供し、且つ免稅、保稅、稅還付が適用される貨物や物資に関わらない消費サービス施設の建設、及び保稅デモンストレーション取引プラットフォームの開設を検討する。
