中國における植物品種の管理及び品種権の保護
中國は、1999年4月23日に「植物の新品種の保護に関する國際條約」（UPOV條約）※1に加入し、國內外からの植物新品種権の出願受理を開始した。植物新品種権（以下「品種権」という）は知的財産権の一つであり、品種権が登録されると、育成者に一定期間の獨占権（育成者権）が付與される。第三者は、育成者の許諾を得なければ、新品種の繁殖材の生産、繁殖又は販売のほか、新品種の繁殖材を他の品種の繁殖材の生産において商業目的で反複利用することはできない※2。このように、中國でも品種権は保護されているものの、知的財産権の屬地主義という特性から、外國で品種権を取得しても、中國で品種登録されなければ中國內で権利行使はできない。
また、品種権保護のほかに、中國は植物品種について法律に基づく管理を行っており、日本を含む外國の権利者も、中國の法制度を把握しておくことは有益と考えられる。そこで、本稿では、中國における植物品種の管理、品種権の取得、権利行使の概要を簡単に紹介する。
□ 植物品種の管理體制
中國「種子法」※3は、中國國內の植物品種の育成、種子の生産経営や管理活動等について規律している。この「種子」は、農作物と林木の栽培材又は繁殖材を指し、これには実、果実、根、莖、苗、芽、葉、花などが含まれる（法第2條）。
同法に基づく主管部門は、植物の種類により異なる。農作物については農業農村部（元農業部）であり、材木については國家林業草原局（元國家林業局）である。また、品種管理の方法として、審査認定制と登記制が採用されており、審査認定又は登記を経ていない品種について、広告や販売を行うことはできない（法第23條）。
1.審査認定制（法第15條）
主要な農作物（稲、小麥、トウモロコシ、綿、大豆）と主要な材木の品種育成には、審査認定制が採用されている※4。すなわち、國又は省の主管部門での審査?認定を経て初めて中國全土又はその省行政區域範囲で普及させることができる。
2.登記制（法第22條）
主要でない一部の農作物※5の品種育成には、登記制が採用されている。すなわち、「非主要農作物登記リスト」に列挙されている品種については、普及前に省の主管部門に申請資料と種子サンプルを提出する必要があり、審査要件に合致した場合、國の主管部門に対して登記手続を行うことになる。
□ 品種権の取得
植物新品種とは、①人工的に育成され、又は発見された野生植物に改良を加え、②新規性、品種特性としての「特異性(Distinctness)、均一性(Uniformity）、安定性(Stability)」(DUS)、適切な名稱を有する品種をいい※6、國の主管部門により品種権が與えられる。品種権の內容や権利帰屬、権利付與の條件、具體的な出願?受理手続、権利保護の期限、無効等は、植物新品種保護條例（以下「條例」という）※7その他の法令で定められている。
新規性は、育成者自身又は同意による販売や普及が、中國國內においては出願日から遡って1年を超えていないこと、外國においては木本植物や蔓植物の場合は出願日から遡って6年を超えず、他の植物の場合は4年を超えていないことを指す。なお、2016年1月1日以降に公布される植物品種保護リストに新たに追加される植物の屬又は種については、リスト公布日から1年以內に出願することを前提に、中國國內の販売や普及が出願日から遡って4年を超えない場合、例外的に新規性が認められる（法第92條6項）。
品種権は先願主義を採用しておりUPOV條約締約國の出願者が、中國での申請前12ヵ月內に外國で出願していた場合、優先権を有する（條例第8條、第23條）。また、品種権が付與された場合、蔓植物、材木、果樹と観賞植物の有効期間は登録された日から20年、他の植物の有効期間は15年間とされている（條例第34條）。
職務育成の場合、品種権は使用者に帰屬し、委託育成や共同育成の場合、別段の合意がなければ、品種権は実際の育成者（委託育成の場合は受託者、共同育成の場合は共有）に帰屬する※8ので、留意する必要がある。
□ 品種権の権利行使
品種権保護の法制度としては、主に種子法、植物新品種保護條例、主管部門が制定、公布した法令條例を実施するための実施細則、司法解釈などがある※9。
育成権者による権利行使の手段は、主管部門の行政摘発による救済、人民法院に対する訴訟提起がある（條例第39條）。具體的な救済措置の內容は、特許権等の知的財産権侵害の場合とほぼ同様である※10。
統計によると、2020年までの中國における品種権の出願は合計44,566件（農作物39,000件、材木5,566件）、権利付與は合計17,643件（農作物15,000件、材木2,643件）である※11。このように、出願及び権利付與は相當數存在するが、品種権侵害行為に対する権利行使について、特許や商標等に比べると、いくつかの難點がある。例えば、証拠収集が難しいこと（植物の季節性、侵害行為の隠匿性、関係者が主に農家である）、司法鑑定が困難であること（DUS周期が長い、種子サンプルの保存が容易ではない）、損害賠償額の算定が難しく、認定される賠償額も低くなる可能性があること等が挙げられる。
今後、これらの実務上の問題について、法律、條例、司法解釈等の改正が検討される可能性もあるため、引き続き動向に注目したい。
※1 UPOV條約は、新品種の保護要件、保護內容、最低限の保護期間、內國民待遇などの基本的原則を定めている。同條約は1968年に発効し、1978年と1991年に大きな改正がなされた。1978年の改正後の條約を「78年條約」、1991年の改正後の條約を「91年條約」という。91年條約には、保護対象植物の拡大、育成者権の強化などが盛り込まれている。中國と日本はともに同條約を締約しており、中國は78年條約の締約國、日本は91年條約の締約國である。
※2 中國「種子法」第28條、中國「植物新品種保護條例」第6條。
※3 種子法は、2000年に制定施行された（全78條）。その後、2004年と2013年に部分的な改正、2015年に大幅な改正が行われた（全94條）。主な改正內容は、品種の認定?登録管理、新品種保護體制、種子産業の監督管理強化であり、現行法は2016年1月1日より施行されている。
※4 種子法第15條、第23條、92條、植物新品種保護條例第5條參照。なお、「主要林木リスト」は2001年と2016年の2回に分けて施行されており、詳細は公表國家林業草原局のウェブページで公開されている。http://www.forestry.gov.cn/main/3954/index.html。
※5 主要でない農作物には、ジャガイモ、落花生、ゴマ、白菜、果樹、茶樹等がある。「非主要農作物登記リスト」は、農業農村部のウェブページで公開されている。なお、1回目に公開された非主要農作物登記リストは、http://www.moa.gov.cn/nybgb/2017/dsiqi/201712/t20171230_6133453.htm參照。
※6 種子法第25條、植物新品種保護條例第2條。
※7 植物新品種保護條例は、1997年3月20日に公布（國務院令第213號）、同年10月1日に施行され、2013年と2014年にそれぞれ部分的な改正が行われた。
※8 條例第7條1項、2項參照。
※9 主管部門の法令として、植物新品種保護條例（農業部分）（2007年9月19日農業部令第5號公布、2011年12月31日、2014年4月25日改訂）、植物新品種保護條例（林業部分）（1999年8月10日國家林業局令第3號公布、2011年1月25日改訂）がある。また、「司法解釈」としては、最高人民法院による植物新品種紛爭事件についての若干問題の解釈(法釈【2001】5號)、最高人民法院による植物新品種権への侵害に関する紛爭事件の法律適用についての若干規定(法釈【2007】1號)がある。なお、この二つの司法解釈について、いずれも2020年12月23日に部分的な改正が行われている。
※10 例えば、行政摘発による救済の場合、行政主管部門は、権利侵害行為の停止命令、違法所得や植物品種の繁殖材の沒収、罰金等の行政処罰を科すことが可能である。権利侵害を理由として損害賠償請求訴訟を提起する場合、特許権侵害訴訟と同じく、一審は知的財産権人民法院/中級人民法院、二審は最高人民法院が管轄裁判所となる。また、法定賠償額は最大300萬人民元とされている。
